2008-11-13 第170回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
フランスの子供たちもやっぱり日本と同じようにかぎっ子が多いんですよ。そのかぎっ子たちは日本の漫画、日本のアニメで育っておるんですと、こういう話をフランスで聞いて、そうかなと思ったんですが、我々、コンテンツ産業についても今後熱心に取り組んでいきたいと思っております。
フランスの子供たちもやっぱり日本と同じようにかぎっ子が多いんですよ。そのかぎっ子たちは日本の漫画、日本のアニメで育っておるんですと、こういう話をフランスで聞いて、そうかなと思ったんですが、我々、コンテンツ産業についても今後熱心に取り組んでいきたいと思っております。
こういう放課後プランで、厚生労働省さんのも十歳未満と大体お聞きしておりますけれども、いわゆる昔のかぎっ子みたいな子たちがこういう形で小学校で放課後に皆さんと集えるような、そういう地域活動が皆さんの御協力のもとにやられるということは大変いいプランであると思っておりますし、ぜひ深くまで浸透していくように改めてお願いを申し上げます。
これをかぎっ子と称する。 ですから、学校の場を使い、あるいは柳澤大臣が所管しておられる保育所の場を使い、地域の方々と協力をして、放課後の子供さんを受け入れる場所をつくる。これが、安心してお母さんが働ける条件づくりでもあるし、将来は労働法制をしっかりとしていただいて、お母さんだけではなくて、父親もまた子供を持っているときは早く帰れるという状況をつくるということだと私は思います。
これ、従来、学童保育クラブという格好で、学童保育ということで、いわゆるかぎっ子対策として一部の子供たちを放課後見守るという、そういう事業をやっておりましたけれども、それを学校の中でやっていこうということでございます。したがって、すべての小学生が対象になる、すべての小学生が放課後、学習であるとか、それから遊びであるとか、あるいは得意分野のことをやっていくと。
そうしますと、働くことは、少子化の時代におきましては、これからなお一層進められていくように国も方針をしておりますけれども、かぎっ子という言葉が誕生をいたしました。そうなってきますと、家庭教育の中における子供の存在というものが非常に寂しいものになってきているという現実も生まれてしまったわけでございます。
それが、核家族化してかぎっ子で育った子供たちが今お父さん、お母さんになってきております。このことを思うと、我々、教育現場でそういう子供たちを育ててきた責任を痛感するわけでございますが、今般の改正案ではこの家庭教育を条文に明記され、大変にありがたいこと、こう思っております。国をつくる、そういう人をつくっていくための教育の原点を明記されてこそ教育基本法であろう、こう思うわけでございます。
それと同時に、例えば、児童の家庭教育手帳をつくって配付しているとか、あるいは家庭教育に関する学習会をつくっているとか、情報はこういうやり方でいったらうまくいったとか、幼稚園だとか保育園のような子育ての拠点をつくって、しかも、幼稚園、保育園では学童保育だとか学童幼稚園のようなことをやって、つまり、かぎっ子の人を預かって、その間、家庭と同じような情操教育をしているわけですね。
これがかぎっ子になるんですね。 児童の安心、今おっしゃった学習のレベル、それから、何よりも子供としての人格形成に非常に大切なときですから、地域と協力しておっしゃったようなことを推進していく。このために、文部科学省としては百三十八億の今概算要求をいたしております。
したがって、義務教育の小学校に入った後は、授業が終わった後、それから夏休み、冬休み、春休み、お父さん、お母さんが帰ってくるまでの間、いわゆるかぎっ子現象というものが起こりますから、これを放置しておくということは、子供の安全のためにも、あるいは学力を付けるためにも、あるいは人格形成の上からも決していいことではありません。
移行時にギャップがあって行かなくなってしまったとか、発足時には同じ指導員が見て学童の機能を果たすという約束だったのに、そうではなくなって、あの楽しかった学童を戻してほしいとか、先ほどお話があった川崎のわくわくプラザからも、いじめられて行くのが嫌になって相談をしたら、来た子をみんな遊ばせるのが仕事なので、来ない子の面倒までは見られないと言われたとか、騒がし過ぎて頭が痛くなるのでもう行けなくなって、かぎっ子
解決して子供が小学校に入ると、両親が働いているからかぎっ子になっちゃうわけです。車がやたら通るところで、変なおじさんもいるような時代になっていますから、学童保育が要ると。六十五万人が通っているけど、供給不足。供給不足の定義は、普通三十人ぐらいを見ているのが学童保育だけれども、七十人以上でだれがいるか分からないようなクラスがもう都市部で千八百か所ある。
それで、もう一つは学童保育なんですが、ようやく六年間の保育所生活を卒園した子供に対して、まあ、よくやってくれたねというのが働く母親の気持ちなんですが、やっと小学校に入ってくれたとほっとするのもつかの間、小学校の方が子供にとっては本当に環境が激変して大変でございまして、働く母親にとっては、今度は一人でかぎっ子で家にいるというのも大変ですから、学童保育が学校と家の間ぐらいにあって、ちゃんとそこで子供たちが
三年生までということで、最近では三年生でもお断りをしなければならないというようなことが出てまいりまして、大変これは、その子がかぎっ子になるということは切ないことでございます。一方で、考えてみれば学校というのは大変大きな施設を持っているわけでありまして、空間的には工夫すればどういうところでも使うことができると。
そういうことに対して、この子がかぎっ子になるということは非常にせつないことだ、そういうこともございまして、これを合体しようというふうに考えたわけでございます。 その合体する上での問題は、やはり、文部科学省の管轄である学校と厚生労働省の管轄である学童クラブというものが一つになるということについて、学校側では、これは必ずしもすんなりと了解されたということではありません。
実は、私なんか今、私は東京生まれで鹿児島で育ち、トータル的には東京の方が長いですからもう都市部の人間に半分以上なっちゃっていますけれども、しかし幼年期を田舎で過ごしたもんで、田舎で過ごすと非常に、学校の行事よりも実は地域の行事が非常にありまして、私なんか実はかぎっ子で育ちましたから、余り親の教育を受けるというよりは、むしろ地域の皆さんによって非常に私は育てられたという記憶があるんですよね。
それぞれの市によって対応がまちまちというか、担当部署が教育委員会の社会教育課であったり児童福祉課であったり、そういうところで対応されているような点を聞いたわけでありまして、今大変時代が変わろうとする中において、この教育現場における学童保育という観点、ある意味、今、土屋委員の方からお聞きしますと、昭和三十八年に武蔵野市でかぎっ子対策としてこの制度が発足をしたということを聞きました。
その間かぎっ子現象は徐々に進展していった。厚生労働省が、やはりこれは必要だということでちょっとおくれて始めたということですね。 過去はそのぐらいでいいんですけれども、やはり、今のこの状況でこの問題を考えると、どういう理由で二つの役所がそれぞれいろいろな必要性を感じてこうやって併存しているのか。
まさに今、かなり広がってきているとはいえ十分ではないということで、家の一番そばのところに入りたいけれども、すごい待ちになっている、何とかしてほしい、ただ隣の町に行くと非常にすいている、役所に相談するとあっちへ行ってくれと言われた、そんなことできるはずがないというような多くの御相談を受けておるわけでございますが、まさに非常に現代的というか、昔から言われたかぎっ子みたいなところから歴史があって、こういう
私自身は実はかぎっ子で育ちましたもので、やっぱり両親が共働きしておりましたから、なかなか、母親も頑張って極力家庭料理ということで努力してもらったと思うんですけれども、そんなに食に対するいろんな知識を教えてもらったという記憶はないわけでありますが、しかし、今自分でこの食に対して考えるときに、やっぱりバランス良く食べるとか野菜を食べるとか、そういったことは自然と自分の知識の中に入っている。
それから、学童クラブ、学校を終えてから子供たちがすぐうちに帰ってもお父さん、お母さんがいない、いわゆるかぎっ子のためにこしらえているわけです。これも教育委員会担当ではありませんけれども、この運営がやっぱり切られました。官から民へというけれども、実際、これは実質、具体的な学校や保護者たちが非常に苦労しているということです。 同じようなことが図書館司書やスクールカウンセラー等に言えると思います。
かぎっ子という話もその時代はございました。過保護的に育てておりますし、また就職について私もちょっと十一年ばかり非常勤をやりまして、生徒といろいろと話したんですが、やはりお母さんが就職の相談に、学校にお母さんが来るわけですね。そうすると、お母さんは大企業、大企業ですよ。中小企業なんてきつい、汚いようなところには行かせないという時代がございました。
今核家族でかぎっ子が多うございますから、その点でどうしても保育園等が大事になってくると思うわけでございます。税制面ですと、支援税制、公的な融資制度等の拡充についても財務大臣のお考えを承りたいと思っているわけでございます。 また、いま一点、これは文部大臣でございますが、学校に入って、教育費でございますが、現在私立大学の下宿にかかる費用が年間平均二百五十一万円ですか、大学の学費が百二十三万円と。